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核不拡散研究会*; 山内 康英*; 岩田 修一郎*; 中川 政樹*; 丸山 浩行*; 三島 毅*; 水城 幾雄
JNC TN1400 2000-008, 81 Pages, 2000/04
JNC-TN1400-2000-008.pdf:3.44MB
東西冷戦の終了後、国際社会は、これまでにない問題に直面している。それは解体核弾頭から回収した兵器用核分裂物質の処理・処分の問題であり、とりわけ余剰核プルトニウムの処理・処分は、核不拡散の観点から慎重に取組まなければならない課題である。核不拡散対応研究会は、外部の国際問題等研究者を交え、余剰核兵器から生じた核物質の処理・処分に関連する様々な問題を、技術的側面も含め幅広い観点から検討することを目的に活動を行った。ロシア非核化支援は、その最大の懸案事項である余剰核プルトニウムの処理・処分のほかに、様々な問題を抱えており、G8諸国を中心とする幅広い国際的関与が必要とされている。G8諸国の幅広い国際的協調のもとに、ロシアの非核化支援が、プルトニウム処分戦略をめぐる米露のギャップを克服し、本格的な軌道に乗ることが望まれる。非核兵器国である日本が、今後、解体プルトニウムの処理・処分という機微な問題に関与する際には、十分な注意が必要であるが、他方で、旧ソ連邦諸国との原子力協力は、冷戦時代には、考えることのできなかった人と外交のネットワークが提供されている。
武田 宏*; 佐藤 成二*; 武藤 正*; 成木 芳
JNC TJ1400 2000-010, 71 Pages, 2000/03
JNC-TJ1400-2000-010.pdf:2.11MB
次世代の高速炉リサイクル技術検討の中で核拡散抵抗性の向上は、重要な要素の一つであるが、核拡散抵抗性を定量的に評価する方法は確立されていない。本検討はFBRサイクルの核拡散抵抗性の定量評価を最終目標として、核不拡散性を評価する際に重要となる評価因子及び評価手法の確立に必要な事項の検討を以下の通り実施した。(l)各核燃料サイクル工程の核物質形態の洗出し及び形態製品の特性の検討 現行FBRサイクルシステムや先進リサイクルシステムを対象に、各リサイクルシステム工程でのプルトニウム等の核燃料物質形態と各中間製品並びに最終製品の物質特性を明らかにした。(2)各形態製品から金属製品製造までの工程及び製造難易性等の検討 各形態製品から金属プルトニウム製造について必要となるプロセス、設備・施設、転換時間の検討を具体的に行い、その製造難易性を比較検討した。(3)核拡散抵抗性評価因子の検討 核拡散性抵抗性についての定量化するに必要な前提条件、検討すべき評価因子について専門家からなる「FBRサイクル核拡散抵抗性検討委員会」を設置し検討を行い、中間製品及び最終製品の放射能、所要原料核物質量、有意量、施設容量、転用時間、保障措置性(検知性と計量性)の他、核物質の魅力度、核兵器としての要求核物質純度、転用隠蔽の困難さ、核物質の盗み易さ、透明性等の因子が重要であることを明らかにした。(4)抵抗性評価方法の検討 評価因子の総合的抵抗性評価の方法について、一つの方法としてリスク評価手法の検討を行い、各因子の性質には複合的要素もあり、価値関数等を導入した評価閏数的手法の検討を今後行うこととした。今後、各因子の感度解析、評価関数等について具体的に検討を進める必要性がある等、核拡散抵抗性定量検討に向けての方向性を示唆した。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2000-012, 92 Pages, 2000/02
JNC-TJ9400-2000-012.pdf:3.18MB
核燃料サイクル開発機構が行うFBRサイクル実用化調査研究の一環として、FBR実用化サイクルに要求される視点、評価すべき項目(経済性、安全性、など)に対する総合的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムの開発を行うことを本研究の目的とする。意思決定支援には様々な手法が存在するが、ここでは、各手法の事例を調査してそれぞれの特徴を検討し、階層型分析法(AHP)、多属性効用分析法(MUF)、および足切法を組合せた総合評価手法を構築した。これは、評価項目の多様性や評価プロセスの透明性を有し、さらに、非補償性をも組み込んだものである。評価する視点は、経済性、資源有効利用性、核拡散抵抗性、環境負荷低減、安全性、技術的実現性の6項目とし、各視点の評価項目・評価指標を階層化して評価構造を作成した。各評価指標の効用関数及び一対評価による重み付けを仮設定し、FBRサイクルシステムの候補絞り込みのための予備的な評価を実施した。その結果、本総合評価手法が意思決定支援手法として有効に機能し得ることを確認できた。
稗田 浩雄*; 秋山 順一*; 北村 好美*
JNC TJ1420 99-025, 77 Pages, 1999/03
アジアにおける原子力利用の発展に伴い、原子力発電に伴い生じる使用済燃料の処理管理等の問題が喫緊の課題となっている。本調査は、アジア地域を対象として使用済核燃料の共同管理について、その可能性について核不拡散の観点から検討を行った。商業用の原子力発電所を有する中国、韓国、台湾における使用済核燃料の貯蔵の現状、今後の発生予想量とそれに係る各国の対応策についての調査を実施し、調査結果を基に、共同管理を行った場合のメリットやデメリットを核不拡散の観点等から検討を行った。更に考えられる使用済燃料の共同管理の方法、体制、規模、費用を推定し、必要となる技術および課題の抽出を実施し、以下のことが確認された。・アジアにおける原子力利用(中国、台湾、韓国)は現在1733万KWであるが2010年には5126万KWに3倍増加する(日本を加えると現在6241万KW、2010年には12126万KWに倍増)。・これに伴い使用済み燃料は2007年頃に台湾、韓国で飽和状態となる見込みである。しかし日本は2003年より六ケ所再処理工場が稼動し、貯蔵管理施設も1999年に完成する。中国でも再処理パイロットプラントが建設中で2001年より運転を開始する予定。・国家の政策として日本、中国は使用済み燃料の再処理を行い、韓国、台湾は再処理を行わず直接深層処分を行う。・国境を越える使用済み燃料の共同管理は使用済み燃料を資源として再利用できる利点がある。核拡散防止の点から共同管理施設の立地と管轄権について参加各国の信頼醸成措置が必要である。北東アジアの国際環境を考慮し、中国では将来的に共同管理を進めるべきであるが現時点ではまだ環境が整う段階に至っていないとする意見が支配的である。・台湾と中国の間には使用済み燃料の共同管理について交渉が続けられてきているが合意に至るためにはまだ乗り越えねばならないハードルがある。・使用済み燃料の共同管理体制は Technology Option Shearing方式により、各国の分担を定めることが現実的である。ただし管轄権については3つの選択肢がある。・使用済み燃料貯蔵施設は5、6種の方式があるが、5000トン級でプール貯蔵の場合約3000億円、キャスク貯蔵で1600億円の費用が概算される。・現在の韓国、台湾は米国との二国間原子力協定の存在からアジアにおける使用済み燃料の共同管理体
花井 祐
PNC TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03
(1)日時平成10年2月23日(月)
25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。
長澤 規矩夫*; 古橋 晃*; 礒 章子*
PNC TJ1508 96-008, 49 Pages, 1996/03
近年、核不拡散に係る議論の中で、透明性(Transparency)という言葉が多様されているが、その概念は必ずしも明確に知られていなかった。この言葉は、もともとは軍備管理・軍縮分野で古くから使用されてきた言葉で、米ソ2超大国を中心とした東西間の紛争が、両者の誤解により理由のない脅威に起因することがないように、相互の信頼醸成措置を取りながら、兵力の削減を行おうとの考えの下で使用されてきたものである。調査の結果、この概念がイラクが秘密裡に核兵器開発計画を発見できなかったIAEAの保障措置の有効性を改善するために援用されることになったと考えられる。そのような中、情報の不透明さが、北朝鮮(DPRK)においても核兵器開発疑惑が発覚し、IAEAの保障措置の有効性を揺るがすこととなり、一方で、NPT加入以前に核兵器を製造し、解体したことを表明した南アフリカ(南ア)は、透明性を向上させることにより、その表明が正しいことが証明された。その際に、南アは軍事関連施設まで公開し、イラクの現場査察で実施した環境サンプリングなどの新たな手法の適用、IAEA保障措置協定で求められている以上の報告を行っている。先の2つの経験は、IAEAの保障措置の信頼性を議論する上での顕著な例として上げられ、これらの経験の中で透明性(Transparency)と公開性(Openness)の概念が確立されてきた。つまり、核拡散が懸念される施設への接近及び様々な情報への接近を認める公開性が核不拡散上の透明性を高めることとなるのである。この透明性については、その施設や核燃料サイクルの発展度合いにより異なり、一律には定義されるものではない。今後は、核拡散の懸念を払拭するために、どのような施設のどのような場所へ接近し、どのような情報に接近することが、透明性の向上につながるか、ひいては核不拡散に寄与することになるのかを、個別に検討していく必要があろう。
not registered
PNC TJ1575 93-001, 119 Pages, 1993/03
「あかつき丸」によるプルトニウムの輸送が大きな話題になった。座礁や火事などの事故に対する心配、情報を公開しなかったことに対する不信感、核拡散の心配が高まる中で日本がプルトニウムを利用することへの危具など、様々な議論がなされた。中でもプルトニウム利用に関して、日本の突出という受け止め方をする意見が多く、海外からも日本の核武装を心配する論調が伝えられた。日本はなぜプルトニウムを利用しようとしているのか、世界に対して納得できる形で説明する必要がある。日本は資源がなく、エネルギーを安定供給するためには国産できる技術エネルギーとしてプルトニウムの利用が必要だという説明がある。しかし、日本は世界でも有数の豊かな国であり、エネルギー資源を輸入する経済力がある。プルトニウムを敢えて使わなくてもエネルギーを輸入すれば済むという反論に対し、この説明では説得力はない。これまで、日本の国際社会に対する発言は往々にして、自国の状況を釈明する立場を取ってきた。しかし、世界の中での発言力が大きくなった今、事情の釈明では世界の目に単なる利己主義と映ってしまうことは避けられない。日本は世界全体がどうあるべきかという明確なビジョンを持ち、それに裏打ちされた行動を取ることが求められている。人口の爆発、地球環境の危機、世界のエネルギー資源の枯渇という視点に立つとき、人類は大きな制約を目前にしている。この制約を克服する鍵は環境影響の小さい、しかも豊富なエネルギーの確保である。プルトニウム利用を含めた原子力は、それに対する有力な選択肢の1つである。日本のプルトニウム利用は、このような世界観の中で日本の果たすべき役割として理解するべきである。日本の外交は、上記のような視点から見直すべき面が多い。特にプルトニウムを含めた原子力平和利用は、核疑惑国が次々と発見される中で、岐路に立たされている。日本が何を考え原子力利用を進めようとしているかを明確にする必要がある。このためには、原子力の安全性を世界規模でいかに確保しようとしているか、世界の核の不拡散をどう実現しようとしているか、日本は世界に向けて具体的に提案するべきである。能動的な提案こそ、100万回の釈明より世界を納得させる力になる。このような視点から、日経産業消費研究所では「原子力を安心して使うための情報系グローバル・インフラストラクチャー」に関する研究会を組
辻野 毅
化学と工業, 36(9), p.136 - 139, 1983/00
わが国のように、エネルギー資源に乏しい国において、核資源をよみがえらせる使用済燃料の再処理は極めて重要である。動燃の再処理工場が運開し、第2再処理工場計画が具体化するにつれ、自主技術の確立あるいは安全性の向上を目指して、再び再処理に関する研究開発が活発化しようとしている。ここでは、再処理工程における化学的課題を紹介するため、まず再処理プロセスとその特質について概説し、ついで軽水炉燃料の再処理を中心にどのような技術的課題があり、プロセス化学的にどのような点が問題であるかを解説する。
辻野 毅; 前田 充
日本原子力学会誌, 22(8), p.512 - 517, 1980/00
被引用回数：0 パーセンタイル：0.02(Nuclear Science & Technology)動燃の再処理工場が運開し第2号再処理工場が具体化するにつれ、再処理に関する研究開発が再び活発化しようとしている。INFCEで論議されたように、再処理問題には、技術、経済、安全、核拡散防止、資源、政治など多くの因子が含まれ、これらはいずれも重要であるが、わが国においては、まず国情に合致した安全性の高い再処理の技術基盤を形成することが必要であろう。 ここでは、このような考えから、再処理プロセス処理技術に関する研究開発の体系化に資するため、軽水炉燃料の再処理を中心に、各国における再処理工程、プロセス技術の現状、将来技術の動向および工学安全を含む今後の課題について概説した。
